退職後の住民税、高く感じると聞いたことありませんか？
でも大丈夫。知って備えておけばあわてなくてすみますよ。
目次
住民税とは
住民税は地方税です。市町村などの自治体にとって、教育、福祉、消防、救急、ごみ処理といった私たちの暮らしに関係するサービスを充実させるために欠かせない重要な財源ですね。
住民税の額は前年の1月1日～12月31日までの所得によって決まります。収める先は翌年の1月1日の時点で住所がある自治体にその年の6月から納付になります。
住民税は、基礎控除と給与所得控除を差し引いた残りの所得にかかります。
控除後の前年の所得に対して課税される「所得割額」と、前年度の所得に関係なく均等に課税される「均等割額」の合計金額から算出されます。
退職によって住民税が高くなったと感じるのはなぜ？
①前年の所得によって住民税が算出されるため
住民税は前年度の所得によって決まります。
- 「次の就職先が決まっていない」
- 「次の職場の収入が大幅に下がった」
- 「退職金がたくさんもらえた」
収入は減っているのに住民税は前年度より多く収めることになります。
退職金が高額な場合も翌年の住民税が大きな負担になります。原因は、退職金も所得としてカウントされるためです。
②所得控除が減った
住民税を計算する際は、所得から各種控除を差し引いて算出します。退職前は職場の年末調整で手続きを行っています。
退職後も社会保険料や扶養家族などの各種控除を受けられれば、住民税の負担は軽減が可能です。
ただし、給与所得者の場合は給与所得控除というものを受けられていますが、退職後は給与所得控除者ではなくなるためこの給与所得控除が受けられなくなります。
住民税の負担を軽減するポイント
なげいていても始まらない！負担を軽くするためにできる事があります。
①ふるさと納税
ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に寄附をした金額が住民税や所得税の税率から控除される仕組み。住民税からの控除が多くの割合を占めます。
寄付した金額から2000円の自己負担を除いた税額が控除されます。実質2000円の手数料負担のみで寄付に対する返礼品を受け取ることができる仕組みです。
自己負担額2000円を引いた金額が翌年の住民税から控除されます。税率が控除されるだけなので減税ではありません。住民税を払ったうえで返礼品を受け取れるのは家計的に助かりますね。食料品のほか、様々な日用品も対象になっているので出費を減らす助けになります。自己負担金の2000円以上の返礼品を受け取れれば「お得だった」 といえます。
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②自分の受ける事ができる控除を調べる
住民税は各種控除を受けられることで負担を軽くすることができます。手続きは自分で申告しないと適応されません。
生命保険控除
一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除で合わせて最大7万円の控除が受けられます。
医療費控除
医療費控除は1年間に支払った医療費の額が10万円を超えた方が適応になります。
その他、総所得金額が200万円以下の人は総所得金額の5％を超えれば医療費控除を受けられます。
医療費控除の対象は本人以外にも生計を一にする家族の分も含める事ができます。
診察費用や入院費用、出産費用、薬局での支払いや通院交通費も医療費控除の対象になります。
ドラッグストアで購入した医薬品の購入代金やマッサージやはり・きゅうなども医療費控除の対象となるものもあります。
セルフメディケーション税制
医療費控除とどちらか一方だけが適応できる制度です。ドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品の購入費用が1年間で12000円を超えると適応になります。
セルフメディケーション控除額の上限は88000円です。
医療費控除の場合は基本的に医療費が10万円を超えなければ適応できません。
一方セルフメディケーション税制は医薬品の購入に限定されますが購入費用が12000円を超えたら適応できます。
どちらが適応になるか調べて申請してください。
③個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用する
個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用すると、掛け金は全額所得控除の対象になります。所得税と住民税の負担を軽減できるということです。
原則として60歳まで引き出すことができないことが注意点ですが、積み立てで投資の長期運用を考えているなら良い方法ですよね。
住民税の減免を受ける事も
倒産や解雇などにより失業し雇用保険を受給している場合や、失業して求職活動中の場合には住民税の減免が受けられることがあります。ただし、自己都合での退職や定年退職などは基本的には対象外。また、失業した場合でも前年度の給与所得が別にある場合などは対象外になることがあります。必ずしも減免が受けられるわけではないが住民税の納付が厳しくて悩んでいる方は相談しましょう。住民税を減免するためには特定の所得手続きを行って承認を受ける必要があります。まずは市区役所、町村役場に相談してください。その後、減免申請書と必要書類を提出します。
〔対象となる方〕
- 前年度の合計所得金額が300万円以下
- 失業または廃業などにより当年中の所得見込額（雇用保険給付や遺族年金などの非課税所得を含む）が前年中の合計所得金額と比べて3割以上減少している方（定年・自己都合による退職者はのぞく）
- 申請者を含む世帯全員の当年中の所得見込額（雇用保険給付や遺族年金などの非課税所得を含みます）が非課税基準額以下
住民税の執行猶予制度
住民税の減免が承認されなかった場合、住民税の執行猶予制度の利用を検討してみてください。以下の事情があることが前提です。原則として1年間を期限に納付の猶予が認められます。
- 災害や盗難にあった
- 納税者や生計を一にする家族が病気にかかった、または負傷した
- 事業を廃止した
- 事業に著しい損失が発生した
住民税の納税を忘れないように注意
普通徴収で住民税を収める場合、うっかり納税を滞納してしまうと郵送で催促状が届くだけでなく、延滞金も必要になります。さらに延滞し続けると財産の差し押さえなどにつながる可能性もあるので気を付けましょう。
あなたの転職活動が望む結果になるよう応援しています。
