人手不足が慢性化している職場は、せっかく入職してくれた職員を手放したくない。
- 「辞めたいのに認めてもらえない」
- 「次の人が決まるまで辞められないと言われた」
これ、ひょっとするとあなたの職場でもある話じゃないですか?
私の働くケアマネなどの介護関係の職場では慢性的な人手不足でほんとによく聞く話です。そういえば「病気にならない限り辞められない」なんて言っていた同僚もいたなあ。
退職日交渉をしても先が見えず、ずるずると引き延ばされるのは本当につらく困ってしまいますね。次の転職先への入職日に影響が出て、せっかくのチャンスを逃す可能性も…。そんなお悩みを解決する対策3選のご紹介です!
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目次
職場が退職を拒否するのは認められません
安心してください。労働者には退職の自由が認められています。職場の都合で退職届の受理を拒むことはできません。無理やり押さえつけて働かせることは不可能です。
退職を願い出る方法
退職は直属の上司に「退職の意思表示」を行います。
口頭で伝えるケースも多いですが、言った言わないにならないよう書面で伝える(退職願を提出する)のが一般的です。
その後、正式な手続きとして退職届を提出します。退職届については就業規則で定めているので確認が必要です。職場のルールにのっとって手続きを進めましょう。
「退職できない」と困っている場合、この退職届を受理してもらえず困っているケースが多い印象があります。
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どうしても退職が認められないときの対応方法3選!
①退職届を提出したことを証明する。
実は、退出届が拒否され受理されない場合も退職は可能です。
可能ですが、退職届が受理されないと退職の手続きが進まないのがやっかいなところ。
これで困っている方は多いのではないでしょうか。
「もう一回話あおう」と言わてるけど同じ話の繰り返しで時間ばかりずるずるとたってしまう…。
こういったことを防ぐために、退職届を書面で提出したことを証明します。
配達記録付き内容証明郵便で退職に対する決裁者に対して退職届を提出したことを証明します。
②しかるべきところに相談する事を伝える。
労働基準監督署や労働相談センターに相談する事を伝えてみましょう。
相談することを伝えるだけで、ことが動き出す場合が多いです。
私の友人も「これからという時にもったいない」「引き継ぐ人がいないのに辞めるなんてあなたらしくない」と引き延ばされて困りきっていました。
そこで「困りましたね…。ちょっと相談できるところに聞いてきていいですか?」とさらりと伝えただけでその後の話し合いや手続きはスムーズだったと言っていました。
このように、退職の手続きを早く進めたい場合有効です。
とはいえ、なかなか事が進まない事やありえないことが起きるので皆さん困っておりますよね。そんな時に総合労働相談センターに相談できます。
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総合労働相談センター
職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っているところです。
※ワンストップとは、ここ一か所で相談ができ、あちこちたらいまわしにされることなく話ができるという事です。さらに相談が必要な時は、必要な相談先にまでつなげてくれます。
〔予約〕不要
〔料金〕無料
〔場所〕各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの379か所に設置
↓ お住まい近くの総合労働相談センターは下記リンク先から検索できます。
「後に残る職員のことを考えていないのか!」「無責任だ!」などという行為はハラスメント行為。
なんといって相談していいかわからない時も、心配しないでください。困っていることをそのまま伝えていい所です。相談者であるあなたの話を、問題解決に向けて整理しながら聞いて相談を進めてくれますよ。
私は以前、高齢者の相談をワンストップサービスで受ける地域包括支援センターで勤務していたので、相談者のかたが緊張して相談にきているのはよくわかります。話す順番や言葉は心配しないで、困りごとを安心して相談してみてください。
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③退職代行サービスを利用
退職代行とは、本人に代わって弁護士や代行業者が職場に退職の意思を伝え、退職届の提出をはじめ退職に必要な事務的手続きを行ってくれるサービスです。近年注目を集めているサービスに感じますが、弁護士が行う業務の一環として以前からあったサービスです。
退職代行業者に依頼する事で、職場に直接退職願を伝え話し合うわずらわしさがなく辞める事ができます。
退職交渉がつらく感じる多くの理由が人間関係といわれています。特に上司との関係に悩んでいる場合、自分で交渉せずに頼ることができる場所があるというのは心強いですね。
デメリットとしては業者によって異なるもののお金がかかります。
サービスの相場は3万円~5万円と言われています。
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退職代行のコストが高い、と感じた方へご紹介するのが「退職代行ガーディアン」。
料金は24800円で追加料金がなく、全国対応しています!。
退職後は何かとお金がかかるもの…。コストを抑えられるのはポイント高いですよね。
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