ケアマネに向いてないと感じた時…。メリットとデメリットを整理し対処しよう

一生懸命働いていても満たされないと感じる日、ついつい「ケアマネ向いてないのかな」を悲しくなるなんてことありますよね。「前の職種の方がよかったかな…」と思うこともありますよね。こんな時に急いで仕事を探しても、探す求人は今と同じ職種や事業形態のケアマネ。いきおいに任せてやめてしまうと後悔することも。

この記事では、急いで答えを出す前にどうするべきか自分自身で考える時間を持ち問題の整理をするお手伝いをいたします。

目次

ケアマネジャーを辞めたい理由を考えよう

ケアマネジャーを辞めたいのか、今の職場を辞めたいのか整理してみましょう。

あなたが今の職場でケアマネを辞めたくなった理由はなんですか？

理由がはっきりしないと解決策が浮かばないものです。解決策が見つからないまま退職、転職に進んでも同じ間違いを繰り返してしまう可能性が！

特に、ケアマネジャーの仕事自体にはやりがいを感じているのにそれ以外の理由が原因でつらくなっている時は問題の整理が重要です。

問題を整理する事で下記の結果を得られるかの知れません。

• 今の職場で、制度の改善や契約の変更があると辞めなくて済む
• 法人内で異動ができれば辞めなくてもいい

後悔しないように職場で改善できることを考えてみましょう。

自分が不満に思っていることを書き出してみましょう

何にストレスを感じ、何に困っているのか視覚的に見る事ができるよう書き出してみましょう。頭で考えていると「もう辞めるしかない」と思ってしまう事も、書き出すことで客観的に冷静に分析できますね。

書き出した悩みに対して原因と思う事を書き加えます。その原因に対して何か策はありそうですか？一時的な怒りだけで決断せず、解決可能な問題なのか、環境を変えて転職が必要なのかを検討してください。

検討した結果、勇気を出して上司に相談したのに不誠実な対応をされるときもあるかもしれません。

ですが退職、転職は大きな決断。できる事はやりつくしましょう。

休職する必要がある場合もあるかもしれません。ストレスが心身の健康に影響している時は一度休むことも大事です。体を壊しては転職してもつらい症状は改善しないかもしれませんし、ストレスのかかる転職活動は病気に悪い影響を及ぼす可能性もあります。職場と十分に相談し、無理にない働き方の検討をしましょう。

職場環境が体調悪化の原因になっている時は、かえって自分が無理なく働ける職種や職場に転職したほうが良いかもしれません。私の同僚も、ストレスで体調を崩し退職した時は心配しましたが、精神保健福祉士という前の職種に戻って明るく元気になったのをみて、良い決断をされたなとうれしく思いました。

ケアマネジャーで働くことのメリット

①ケアマネはカレンダー通りに休める

ケアマネは基本的に平日の日中が勤務時間になる場合が多いです。行政や各種事業所とのやり取りや手続き業務が多いので、平日に業務を行う方が効率的だからです。土曜日勤務があった時は平日に忙しくてできなかった書類作成にじっくり取り組むなどしていたので平日の方が忙しいものです。

基礎資格が介護士の場合、人の生活を支えお世話をする仕事なので、入所施設は現場は365日休みなく稼働しています。土日祝日関係なく、年末年始、お盆、ゴールデンウイーク関係ないため休みがとりづらい人も。お子さんがいる方や配偶者の方のスケジュールと合わせづらい方は、デメリットに感じるでしょう。

実際、私自身の基礎資格は看護師ですが、子育て中に「正職員で夜勤がなく学校の休みに一緒に入れる仕事」で探し、ケアマネジャーになりました。週末のお出かけや、生活のリズムを崩さないで子育てができるのは大きなメリットだったと感じており、ケアマネジャーの資格を取った自分自身の選択に満足しています。

②体力的に楽になる

介護や看護の現場は入浴介助やおむつ交換、体位交換など、技術を習得していても腰痛や肩を痛めるなどの身体的なつらさがつきものですし、体力を使う仕事です。夜勤もあり、睡眠のリズムも崩れやすいため、体力的に不安を感じやすい環境です。

ケアマネは体力を使う仕事や夜勤は無いです。そのため体力が落ちる年齢でも続けられます。50代はもちろん、60代のケアマネにも本当に多くであいます。自分で居宅介護支援事業所を経営し、70代近くても無理のない件数を受け持っている現役のケアマネジャーも知人でいますがやりがいがあって生き生きとされていいますのでその点では働きやすい業種と思います。

③ケアマネにはいろいろな働き方がある

居宅介護支援事業所での在宅ケアマネや施設ケアマネ、認定調査員や生活相談員（自治体による）などケアマネジャーが働ける業務内容は様々です。キャリアを積んで独立し事業所を立ち上げる事も可能です。

※ケアマネのの仕事先は色々あります。下の記事をどうぞ！

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

ケアマネで働くことのデメリット

給料が安く感じる

介護福祉士や看護師といった基礎資格で就職する場合、夜勤がある仕事であると夜勤手当で給料が多くなる可能性があります。ケアマネは、兼務じゃない場合は夜勤が無いのでお給料が安くなります。介護福祉士は特定処遇改善加算などで介護職員の処遇改善がなされ、ケアマネジャーより給料が上がっているケースも多いでしょう。

私の同僚は、「夜勤が無いとお給料が安くなる」としっかり継続し夜勤のある業務を続けています。子育てに家族が協力的で安心して仕事ができていたようです。たくさんの家族の手で可愛がられてとってもかわいいお子さんです。家庭の事情によってはカレンダー通りの勤務にこだわらなくても充分子育てができ、お金のゆとりがうまれますね。

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転職をすることのメリット・デメリット

メリットは、今よりも良い環境や働きやすい環境の職場に行ける可能性があがります。上司や同僚など、近い立場の人との人間関係に悩んでいるときは転職で一気に悩みから解放される可能性が高いですね。

デメリットは、有給がなくなるのがつらいところ。入職後、職場によっては半年間など有給が付かないところもありますし、長年勤務していた職場では有給が繰り越しなどもありたくさんあったのが急に少なくなると困る場面があるかもしれません。コロナ禍で転職した私は、半年間欠勤しないようひやひやしながら健康管理につとめました。欠勤すると給与やボーナスに影響するので大問題です。また、あらたに人間関係を作っていく必要がある事があげられます。

やっぱり転職が必要？

あなたがメリット・デメリットを考えた結果、悩みの原因が改善されない時や転職する方がメリットがあると感じた時は、すでに自分の希望の条件をしっかり考えているので転職に成功できる確率が高くなっているはず。次の職場を選ぶときに妥協することなく探すことができますね。「こんなはずじゃなかった」と後悔しないように、自分の生活スタイルにあっているか、何を望み大切にするのか価値の優先順位をはっきりさせて妥協せず、悔いを残さない転職活動をしてくださいね。

退職後もケアマネとして働くのであればキャリアアップや次のステップに進めるようにも考えていけます。

頑張って取得した資格や、今までの経験を活かせる仕事をあなたが見つけられるよう応援しています。

介護支援専門員（ケアマネジャー）として働こう！就職先と仕事内容４選

介護支援専門員の資格を持っているけど、介護士や看護師、保育士やソーシャルワーカーなど基礎資格で仕事を続けているみなさん。意外と多いですよね。

身近な職場や知人のケアマネジャーから仕事は見聞きしていても、どのような就職先があるのかイメージできずチャレンジできていない方も多いのでは？

• 「ケアマネジャーはどんな職場で働いているの？」
• 「職場によって働き方はだいぶ違うの？」

わからない世界に足を踏み入れるのは怖いですよね。

私はケアマネジャーとして長く勤務しています。そして何度か転職を経験しました。職場を検索して「この条件はいいな…」と思っても、どんな仕事になるのか実際の動きがイメージしずらいところへはなかなか応募できない気持ち、よくわかります。

この記事では、ケアマネジャーの就職先と仕事内容をご紹介します。

あなたの仕事選びの参考になりますので最後までご覧ください。

※ケアマネはパートでも勤務できるのか気になっている方はこちらをどうぞ！

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

目次

１．居宅介護支援事業所

〔仕事内容〕

居宅介護支援事業所は、在宅生活をおくる高齢者が自宅での生活が続けられるよう、体調や体の動き、認知症の有無などのほか、ご家庭の事情や予算などを考慮した上で適切に介護保険サービスを利用できるようマネジメントする仕事です。

利用者様宅への訪問（月に一度は必ず）、利用者様やご家族への電話連絡、訪問介護やデイサービス、福祉用具貸与の業者やショートステイなどのサービス調整連絡や相談をおこない、介護保険サービス利用に必要な書類（居宅サービス計画書など）を作成し同意を得るなどの仕事です。また要介護認定に関する手続きのサポートもおこないます。

在宅生活を支えるには様々なことがおこり、介護保険サービスだけでは解決できないこともでてきます。その時もケアマネジャーは適切な社会資源（ボランティアやご近所やお店の協力者など）をさがし、利用者や家族へ提案していくなどやりがいがあるクリエイティブな仕事ですが、その分大変と感じる方もいる仕事です。

〔働き方〕

夜勤は無く、事業所の方針によりますが（日）（祝）が休みの職場が多いです。

私は（土）も休みの職場で働いていましたが、（土）は交代で出ているところや半日のみの出勤の職場など様々あるのでご自身の状況に合わせて選ぶ時、見ておくべきポイントですよ。

最近は、在宅ワークを推奨している職場もずいぶん増えています。

一通り業務をこなせる方には通勤時間の短縮など良い面がたくさんありますね。

ただ、初めてケアマネになる方などは事業所ですぐに質問できる環境の方が有利の場合もありますし、在宅ワークでもどのような形でフォローしあっているのか面接時に確認すると良いですね。

※未経験で私がのぞんだケアマネ就職体験記は下からお読みください‼

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

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２．施設・入所系の職場

特別養護老人ホーム

〔仕事内容〕

要介護度3以上の高齢者が入所して介護を受けながら生活する施設です。ケアマネジャーが作成する施設サービス計画書（体調やADL、認知症の有無などを考慮）に基づいて日常生活の介助、機能訓練、レクリエーション、健康管理などが提供されます。

施設内でケアにかかわる介護士、看護師、機能訓練士、栄養士、生活相談員とこまめに情報共有できるのが利点です。一方、ケアに対する意見の食い違いなどが起きないよう関係を作りコミュニケーションをまめにとっていく必要があります。

〔働き方〕

事業所の方針によりますが（日）（祝）が休みの職場が多いです。

（土）は休みの所も多いですが、交代で出ているところや半日のみの出勤の職場など様々あるのでご自身の状況に合わせて選ぶ時気を付けてください。

在宅ワークは難しいのでない職場が多いです。

基礎資格によっては、介護士として勤務しながら兼務しているケアマネジャーもおり、その場合は夜勤がある場合もあります。

※施設ケアマネジャーの仕事についてはこの記事もどうぞ‼

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

介護老人保健施設

〔仕事内容〕

要介護1以上の高齢者が入所して在宅復帰に向けてリハビリや介護を受けて生活する施設です。特別養護老人ホームと同様にケアマネジャーが作成する施設サービス計画書をもとに日常生活の介助やレクリエーション、健康管理や療養上の世話のほか、リハビリテーションが提供されます。

〔働き方〕

特別養護老人ホームの内容と同様に宅ワークは難しいです。（日）（祝）が休みの職場が多く（土）は休みの所も多いですが、交代や半日出勤の職場などあり確認が必要です。特別養護老人ホーム同様、介護士として勤務しながら兼務しているケアマネジャーもおり、その場合は夜勤がある場合もあります。

介護医療院

〔仕事内容〕

要介護1以上の長期療養が必要な高齢者が入所し、医療や介護を受けながら生活を受ける施設です。ケアマネジャーが作成する施設サービス計画書をもとに日常生活の介助、医療、レクリエーション、健康管理や療養上の世話、リハビリテーションが提供されます。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設との大きな違いは医療が提供されることです。老人保健施設でも医師が常駐しており医療的支援を受けられますが、介護老人保健施設はリハビリテーションを在宅復帰にむけておこないますが介護医療院は医療院が生活の場となり治療を受けながら生活する施設です。

〔働き方〕

休日などは施設の方針によって異なり確認が必要です。

基礎資格を活かしての兼務を考えていない場合は夜勤は無いとおもわれます。

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介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

〔仕事内容〕

要介護1以上の高齢者が入所し、介護や支援を受けながら生活をおくる施設です。特定施設サービス計画を作成し、その計画に基づいて日常生活の介助、機能訓練、レクリエーション、健康管理や療養上の世話がが提供されます。

〔働き方〕

休日などは施設の方針によって異なり確認が必要です。

基礎資格を活かしての兼務を考えていない場合は夜勤は無いとおもわれます。

 

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

〔仕事内容〕

要支援2以上の認知症の診断を受けた高齢者が入居して介護や支援を受けながら生活をおくる施設です。認知症対応型共同生活介護計画の作成とその計画に基づいて日常生活の介助や支援、機能訓練、レクリエーションなどを認知症の症状があっても安心して過ごせるよう家庭的な環境で支援していきます。

〔働き方〕

休日などは施設の方針によって異なり確認が必要です。

基礎資格を活かしての兼務を考えていない場合は夜勤は無いとおもわれます。

※グループホームのケアマネについてもっと知りたい方はこちらもお読みください‼

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

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３．生活相談員（自治体による）

〔必要な資格要件〕

社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかが必要です。

ですが、都道府県や自治体によって要件が違い、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士や介護施設の施設長経験者、一定の実務経験があれば無資格でもなれることがあります。

募集要項を見る時にケアマネジャーも資格対象になっているか確認が必要です。

仕事内容はケアマネの資格・経験は重要なスキルになるので挑戦する価値があります。

〔仕事内容〕

介護施設で入所相談から生活指導まで幅広いです。相談、連絡調整、書類作成などが主な仕事です。

〔働き方〕

（日）（祝）休みが多く（土）は休みの所も多いですが、交代や半日出勤の職場などあり確認が必要です。基礎資格と兼務する場合は夜勤がある場合もあります。

※生活相談員の仕事の一つ、ショートステイの相談員の仕事については下記の記事もお読みください‼

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

４．介護認定調査員

〔必要な資格要件〕

業務委託を受けた法人職員が行う場合は下記の条件を満たす必要があります。

１）ケアマネジャーとして5年以上の業務実績がある

２）特定の資格を保有している、または認定調査員経験が1年以上ある

　⇒特定の資格は21あります。

　医師・歯科医師・保健師・助産師・薬剤師・看護師・准看護師・歯科衛生士・作業療法士・理学療法士・言語療法士・視能訓練士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・義肢装具士・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師・はり師・きゅう師・栄養士

３）都道府県が実施する調査認定員研修と委託元の市町村が実施する研修を修了している

〔仕事内容〕

介護サービスを希望する方がどの要支援状態・要介護状態にあるのか判定するための聞き取り調査が主な仕事です。聞き取り調査は、基本的に介護保険サービス利用の希望者宅に訪問します。聞き取り調査は調査員一人で行います。調査の日程の連絡は事前に調査員が直接連絡して調整します。聞き取った調査をもとに介護保険認定の調査に必要な書類を作成します。

〔働き方〕

（土）（日）（祝）休みがほとんどです。正職員の募集もありますが、パート勤務の募集も多い印象です。

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ケアマネジャーの就職先について概要をしることで、資格をいかして転職も検討できますね。介護支援専門員の資格を取得しているという事は、あなたはケアマネになる知識があると認められたという証明です！せっかく取得した資格を活かしてぜひケアマネジャーでの就職もご検討してみてくださいね。

【退職代行という選択肢！】ケアマネを辞めさせてくれない！手続きや料金

退職は個人の自由。当然の権利として認められているのに、なぜか周りでよく聞くこえてきませんか？

• 「退職を認めてくれない！どうしよう…」
• 「しつこく引き止められて苦しい」

本来、雇用期間の定めのない職員は2週間前に退職の意向を伝えればいつでも退職できる法律上の定めがある。なのに、増えていく「辞めさせてもらえない」の声。

退職交渉の悩みがある方が増え、退職代行サービスを利用する方が増えています。

ケアマネだけでなく、介護業界全体の人手不足は慢性化しているなと感じます。人手不足は、働き方がつらくなったりストレスで人間関係崩れやすいですよね。

実際どのような方が利用するのか、料金はいくらかかるかなどなかなか知る機会が少なければ必要な時も利用を躊躇してしまいます。この記事では退職代行サービスについて解説します。

目次

退職代行サービスとは

労働者本人に代わって弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝え退職届を提出するサービスです。

もともとは「弁護士が行う業務の一環」として続いてきたもので、「未払い残業代請求などの相談や労働上の問題」や「労働条件が劣悪で退職できない会社の労働者の退職の手続きを行っていた」というより弁護士の力を必要とする相談内容が強いものでした。

労働者の権利を守る法律のプロに頼んで手続きをしてもらう、という印象です。

どのような人が利用するの？

場和腹や精神的ストレスが原因で、職場の上司と直接やりとりしたくない方が利用する場合が多いようです。

• 業務の大変さを強調されて退職が認められない
• 罵声や嫌がらせなどのハラスメントが怖い
• 職場に行くのもつらく退職の申し出ができない
• 顔も見たくない
• 話をするのも嫌だ

パワハラやいじめなどでつらい思いをしている方は退職を申し出て交渉するのはとても心の負担になるでしょう。何よりも心と体の健康は大事なのでつらい場合は利用すると良いですね。

残業代未払いなど法にかかわるような悪質な状況に巻き込まれている方も退職代行が有効なようです。個人で交渉して泣き寝入りした過去のある同僚もいました。弁護士に依頼するのが一番良いのですが、弁護士がかかわっている退職代行サービスであればコストも抑えられ、退職の手続き全般もお願いできますね。

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退職代行を利用して退職に成功した同僚のケース

私が以前勤務した地域包括支援センターは、今思えばかなりブラックでした。同僚の間で「病気にならないと辞められないらしいよ。病院に上司と行って、それを証明しないとだめらしい」という噂があり、本気でおびえている人もいました。

実際に退職代行を利用し退職した同僚がいました。辞める直前ではかなり上司との面談で精神的に参っていて、身体の症状まで出ていました。ストレスが原因なのか気を失って椅子から落ちたり、居眠りしているのかなと思ったら口から泡を吹いていたりと限界な様子でした。退職代行を利用したのは賢明な選択だったなと思います。

ある日、出勤すると同僚は職場に来ず上司がざわざわと本部に連絡したり打ち合わせをしていました。その後一度も出勤することなく退職し、しばらくすると次の職場で元気に働いていることをききました。

退職を申し出ることにとてもストレスを感じる方には有効な方法であり、次の転職には全く影響が無いとわかった出来事です。

私も過去、退職の申し出後「別日に改めて話し合おう」と言われ退職交渉が進まず困ったことがありました。その後何度も話し合いの時間を作ってもらえるよう依頼しましたが「今日は難しい」「本当に辞めたほうがいいのかゆっくり考えなおしてから相談だ」などとはぐらかされて不安な日々を過ごしたことがありました。

私は鋼のメンタルで何度も交渉し、無事退職しましたが申し出てからの2か月、嫌味や無視を含めかなり不快な思いをしました。こんなことをしてもますます職員が離れていくのに、無駄な時間ですよね。

円満退社ではないとしても、自分の人生を前向きに進んでいけるよう、困った時は退職代行サービスという手段があるとおもうと気持ちが少し軽くなりますね。

退職代行サービスについて知ることで、いざという時に頼れるものがあると安心できると思います。

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利用のメリット

• 職場関係者と直接やりとりをしなくてよいのが一番のメリット。退職に関するやりとりはすべて代行してもらえます。直接交渉しなくてよいのは精神的負担がへりますね。
• 退職代行業者のなかには弁護士と提携している業者もあり、法的な手続きが必要になっても相談できるので安心です。
• 退職代行サービスは法律の専門家が付いていると法的トラブルにも強いので安心です。安心のためにも弁護士法資格がある代行業者に依頼する事が望ましいと思います。

退職代行の一般的な流れ

①申し込み

業者への申し込み方法は電話やメール、LINEなどがあります。

弁護士相談事務所を除いて相談料金を取っている業者は基本有りませんが、相談申し込み時に確認しておくと安心ですね。

②相談・情報の伝達

詳しい打ち合わせは後日改めて行われることが多いようですが、退職にあたっての希望はしっかりと伝えておきましょう。

代行にあたり必要な情報を伝えます。

〔相談者本人の個人情報〕

氏名、生年月日、電話番号、住所、雇用形態、勤務年数、契約時期、身分証

〔所属している職場の情報〕

職場名、勤務先の電話番号、所属部署など

③利用料金を支払う

今後の動きや料金について説明を受け納得できたら支払いになります。

退職代行サービスは基本的に先払いになるようです。

入金完了後に業者側が支払い確認したのち本格的な退職代行作業がはじまります。

④今後の流れの打ち合わせ

ここからの相談はさらに詳しく質問を受けながら、具体的な打ち合わせを進めていきます。

打ち合わせで決める主な内容は下記の内容などになるそうです。

• 決行する日時
• 退職理由
• 退職希望日
• 職場からの貸与品の有無
• 発行を求める書類
• 私物の返却や処分について
• 有給休暇や退職金について

必要な決定事項や確認事項を伝えたらお任せ。相手はプロ。心配しないで。

ストレスを抱えないために行動しお金を払ったのですから任せてよいのです。

⑤実行・経過報告

手続き開始後は代行業者にお任せ！とはいうものの、退職交渉は1回で認められることもありますが複数回必要になることもあるそうです。

どんな場合でもあなたは代行業者から状況の報告を受けるのみ。あなたが直接交渉に駆り出されることはありません。

職場へ送付すべきものが伝えられ、あなたが送付したら手続きは終了となります。

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退職代行につきものの労働問題。ガーディアンは一般法人と弁護士の強みを持っています。

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こじれると実際に職場の方から損害賠償の請求や懲戒解雇されるケースも！

そのため、法律に強い弁護士や法適合の労働組合に頼るのがよいですが、通常、弁護士費用は高いです。

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退職したいのに、なかなか辞めさせてくれない！どうする？対策3選

人手不足が慢性化している職場は、せっかく入職してくれた職員を手放したくない。

• 「辞めたいのに認めてもらえない」
• 「次の人が決まるまで辞められないと言われた」

これ、ひょっとするとあなたの職場でもある話じゃないですか？

私の働くケアマネなどの介護関係の職場では慢性的な人手不足でほんとによく聞く話です。そういえば「病気にならない限り辞められない」なんて言っていた同僚もいたなあ。

退職日交渉をしても先が見えず、ずるずると引き延ばされるのは本当につらく困ってしまいますね。次の転職先への入職日に影響が出て、せっかくのチャンスを逃す可能性も…。そんなお悩みを解決する対策3選のご紹介です！

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目次

職場が退職を拒否するのは認められません

安心してください。労働者には退職の自由が認められています。職場の都合で退職届の受理を拒むことはできません。無理やり押さえつけて働かせることは不可能です。

退職を願い出る方法

退職は直属の上司に「退職の意思表示」を行います。

口頭で伝えるケースも多いですが、言った言わないにならないよう書面で伝える（退職願を提出する）のが一般的です。

その後、正式な手続きとして退職届を提出します。退職届については就業規則で定めているので確認が必要です。職場のルールにのっとって手続きを進めましょう。

「退職できない」と困っている場合、この退職届を受理してもらえず困っているケースが多い印象があります。

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どうしても退職が認められないときの対応方法3選！

①退職届を提出したことを証明する。

実は、退出届が拒否され受理されない場合も退職は可能です。

可能ですが、退職届が受理されないと退職の手続きが進まないのがやっかいなところ。

これで困っている方は多いのではないでしょうか。

「もう一回話あおう」と言わてるけど同じ話の繰り返しで時間ばかりずるずるとたってしまう…。

こういったことを防ぐために、退職届を書面で提出したことを証明します。

配達記録付き内容証明郵便で退職に対する決裁者に対して退職届を提出したことを証明します。

②しかるべきところに相談する事を伝える。

労働基準監督署や労働相談センターに相談する事を伝えてみましょう。

相談することを伝えるだけで、ことが動き出す場合が多いです。

私の友人も「これからという時にもったいない」「引き継ぐ人がいないのに辞めるなんてあなたらしくない」と引き延ばされて困りきっていました。

そこで「困りましたね…。ちょっと相談できるところに聞いてきていいですか？」とさらりと伝えただけでその後の話し合いや手続きはスムーズだったと言っていました。

このように、退職の手続きを早く進めたい場合有効です。

とはいえ、なかなか事が進まない事やありえないことが起きるので皆さん困っておりますよね。そんな時に総合労働相談センターに相談できます。

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総合労働相談センター

職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っているところです。

※ワンストップとは、ここ一か所で相談ができ、あちこちたらいまわしにされることなく話ができるという事です。さらに相談が必要な時は、必要な相談先にまでつなげてくれます。

〔予約〕不要

〔料金〕無料

〔場所〕各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの379か所に設置

　↓　お住まい近くの総合労働相談センターは下記リンク先から検索できます。

www.mhlw.go.jp

「後に残る職員のことを考えていないのか！」「無責任だ！」などという行為はハラスメント行為。

なんといって相談していいかわからない時も、心配しないでください。困っていることをそのまま伝えていい所です。相談者であるあなたの話を、問題解決に向けて整理しながら聞いて相談を進めてくれますよ。

私は以前、高齢者の相談をワンストップサービスで受ける地域包括支援センターで勤務していたので、相談者のかたが緊張して相談にきているのはよくわかります。話す順番や言葉は心配しないで、困りごとを安心して相談してみてください。

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③退職代行サービスを利用

退職代行とは、本人に代わって弁護士や代行業者が職場に退職の意思を伝え、退職届の提出をはじめ退職に必要な事務的手続きを行ってくれるサービスです。近年注目を集めているサービスに感じますが、弁護士が行う業務の一環として以前からあったサービスです。

退職代行業者に依頼する事で、職場に直接退職願を伝え話し合うわずらわしさがなく辞める事ができます。

退職交渉がつらく感じる多くの理由が人間関係といわれています。特に上司との関係に悩んでいる場合、自分で交渉せずに頼ることができる場所があるというのは心強いですね。

デメリットとしては業者によって異なるもののお金がかかります。

サービスの相場は3万円～5万円と言われています。

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退職日や手続きが進まないととても不安ですね。対策がお役になって、あなたの退職がスムーズに運び次の生活へ進めるよう応援しております！

退職後の住民税が高い？！その理由や負担軽減のポイントを解説

退職後の住民税、高く感じると聞いたことありませんか？

でも大丈夫。知って備えておけばあわてなくてすみますよ。

目次

住民税とは

住民税は地方税です。市町村などの自治体にとって、教育、福祉、消防、救急、ごみ処理といった私たちの暮らしに関係するサービスを充実させるために欠かせない重要な財源ですね。

住民税の額は前年の1月1日～12月31日までの所得によって決まります。収める先は翌年の1月1日の時点で住所がある自治体にその年の6月から納付になります。

住民税は、基礎控除と給与所得控除を差し引いた残りの所得にかかります。

控除後の前年の所得に対して課税される「所得割額」と、前年度の所得に関係なく均等に課税される「均等割額」の合計金額から算出されます。

退職によって住民税が高くなったと感じるのはなぜ？

①前年の所得によって住民税が算出されるため

住民税は前年度の所得によって決まります。

• 「次の就職先が決まっていない」
• 「次の職場の収入が大幅に下がった」
• 「退職金がたくさんもらえた」

収入は減っているのに住民税は前年度より多く収めることになります。

退職金が高額な場合も翌年の住民税が大きな負担になります。原因は、退職金も所得としてカウントされるためです。

②所得控除が減った

住民税を計算する際は、所得から各種控除を差し引いて算出します。退職前は職場の年末調整で手続きを行っています。

退職後も社会保険料や扶養家族などの各種控除を受けられれば、住民税の負担は軽減が可能です。

ただし、給与所得者の場合は給与所得控除というものを受けられていますが、退職後は給与所得控除者ではなくなるためこの給与所得控除が受けられなくなります。

住民税の負担を軽減するポイント

なげいていても始まらない！負担を軽くするためにできる事があります。

①ふるさと納税

ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に寄附をした金額が住民税や所得税の税率から控除される仕組み。住民税からの控除が多くの割合を占めます。

寄付した金額から2000円の自己負担を除いた税額が控除されます。実質2000円の手数料負担のみで寄付に対する返礼品を受け取ることができる仕組みです。

自己負担額2000円を引いた金額が翌年の住民税から控除されます。税率が控除されるだけなので減税ではありません。住民税を払ったうえで返礼品を受け取れるのは家計的に助かりますね。食料品のほか、様々な日用品も対象になっているので出費を減らす助けになります。自己負担金の2000円以上の返礼品を受け取れれば「お得だった」　といえます。

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②自分の受ける事ができる控除を調べる

住民税は各種控除を受けられることで負担を軽くすることができます。手続きは自分で申告しないと適応されません。

生命保険控除

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除で合わせて最大7万円の控除が受けられます。

医療費控除

医療費控除は1年間に支払った医療費の額が10万円を超えた方が適応になります。

その他、総所得金額が200万円以下の人は総所得金額の5％を超えれば医療費控除を受けられます。

医療費控除の対象は本人以外にも生計を一にする家族の分も含める事ができます。

診察費用や入院費用、出産費用、薬局での支払いや通院交通費も医療費控除の対象になります。

ドラッグストアで購入した医薬品の購入代金やマッサージやはり・きゅうなども医療費控除の対象となるものもあります。

セルフメディケーション税制

医療費控除とどちらか一方だけが適応できる制度です。ドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品の購入費用が1年間で12000円を超えると適応になります。

セルフメディケーション控除額の上限は88000円です。

医療費控除の場合は基本的に医療費が10万円を超えなければ適応できません。

一方セルフメディケーション税制は医薬品の購入に限定されますが購入費用が12000円を超えたら適応できます。

どちらが適応になるか調べて申請してください。

③個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用する

個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用すると、掛け金は全額所得控除の対象になります。所得税と住民税の負担を軽減できるということです。

原則として60歳まで引き出すことができないことが注意点ですが、積み立てで投資の長期運用を考えているなら良い方法ですよね。

住民税の減免を受ける事も

倒産や解雇などにより失業し雇用保険を受給している場合や、失業して求職活動中の場合には住民税の減免が受けられることがあります。ただし、自己都合での退職や定年退職などは基本的には対象外。また、失業した場合でも前年度の給与所得が別にある場合などは対象外になることがあります。必ずしも減免が受けられるわけではないが住民税の納付が厳しくて悩んでいる方は相談しましょう。住民税を減免するためには特定の所得手続きを行って承認を受ける必要があります。まずは市区役所、町村役場に相談してください。その後、減免申請書と必要書類を提出します。

〔対象となる方〕

• 前年度の合計所得金額が300万円以下
• 失業または廃業などにより当年中の所得見込額（雇用保険給付や遺族年金などの非課税所得を含む）が前年中の合計所得金額と比べて3割以上減少している方（定年・自己都合による退職者はのぞく）
• 申請者を含む世帯全員の当年中の所得見込額（雇用保険給付や遺族年金などの非課税所得を含みます）が非課税基準額以下

住民税の執行猶予制度

住民税の減免が承認されなかった場合、住民税の執行猶予制度の利用を検討してみてください。以下の事情があることが前提です。原則として1年間を期限に納付の猶予が認められます。

• 災害や盗難にあった
• 納税者や生計を一にする家族が病気にかかった、または負傷した
• 事業を廃止した
• 事業に著しい損失が発生した

住民税の納税を忘れないように注意

普通徴収で住民税を収める場合、うっかり納税を滞納してしまうと郵送で催促状が届くだけでなく、延滞金も必要になります。さらに延滞し続けると財産の差し押さえなどにつながる可能性もあるので気を付けましょう。

あなたの転職活動が望む結果になるよう応援しています。

【失業保険】失業手当はもらえるの？いつから？受給資格や手続きを解説

退職後もあなたの生活を守るため、お金は重要。お金が無いと転職活動中も不安や悩みで心が占められてしまい、あわてて妥協して転職する事態に陥ることも…。

子育てしながら何度か転職・失業手当の受給を受けた私が、「先に知っておけばよかったな」と思った情報をまとめました。この記事を読むことで受給資格や手続きの流れ、収入のある時の申告についてなどを知ることができ、退職後の転職活動を安心して進めることができます。

• 「ハローワークに行くのがなんか怖い」
• 「冷たくされたり説教されたりするのかな」

こんな心配をされている方、安心してください。私が実際に感じたことは、相談員の方で強い口調の方や厳しい態度をとる方にあう事はありませんでした。小さい子供がいても就職活動を進めやすいようマザーズハローワークを紹介していただくなど親身に対応していただいたと感じています。

知人も職場が倒産し、ハローワークでの相談を受けてよかったと言っていました。事情があって失業手当がもらえないと諦めてましたが、受給できると助言を受け当面のお金を心配することなく落ち着いて次の職場を探すことができたそうです。「何が何でも急いで就職させよう」ではなく、落ち着いて仕事を探せるよう助言をくれたことにとても感謝してました。

あなたが望む仕事に出会うまで、安全に過ごすために大切な失業保険を知りましょう。

目次

失業保険の受給資格

失業保険とは、退職後も生活の心配をせずに再就職に向けて求職活動を行えるように支給される手当。

失業手当を受給できるのは仕事に就く意思と能力のある方です。就職できるよう努力している事が前提となります。「疲れたのでしばらく休む」という方は対象外です。

受給条件①「離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12か月以上ある」

この場合、1か月は離職日から1か月ごとに区切った期間です。賃金支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある月を1か月とします。そのためカレンダーの1か月とは必ずしも一致しません。

「今の職場に入職してまだ1年たっていない」場合

現在勤めている職場より前の職場での雇用保険加入期間を合わせることができます。合計の加入期間が2年間で12か月になれば受給資格があるという事になります。

その場合、前職と現職の間で失業保険を受給していると該当しない場合があるのでご注意ください。

該当すれば「1年間で雇用保険の被保険者であった期間が6か月以上ある事」でも可能

会社都合により離職した人や自己都合であっても正当な理由があった方は、「離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が6か月以上ある事」が需給の条件となり自己都合退職の半分の期間に軽減されます。

〔会社都合で辞めざるを得なかったと認められるのはどんな場合〕

• 倒産や解雇（懲戒を除く）
• 事業所が廃止・縮小　
• 事業所の休業が3か月以上続いた　
• 事業所の移転で通勤が難しくなった　
• いやがらせ、ハラスメントがあった　
• 妊娠や出産を理由に不当な扱いを受けた　
• 雇用期間の更新を希望したがかなわなかった
• 当初提示された労働条件と実際の労働条件が大きく異なった
• 賃金が元々支払われていた金額の８５％未満に減った　
• 賃金の1/3を超える金額が期日までに振り込まれなかった　
• 離職前半年以内に時間外労働が長時間に及ぶ月があった（3か月連続45時間以上など）　

〔自己都合でも正当な理由があったとされる場合〕

• けがや病気　
• 身内の介護　
• 配偶者の転勤　
• 妊娠・出産・育児　

このような方は雇用保険の加入期間が自己都合退職の半分の期間で対象者に該当します。

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受給条件②「再就職する意思がありハローワークに登録して就職活動を行っていると判断された」

失業手当を受給できるのは仕事に就く意思と能力のある方のため、「仕事に就く意思と能力がある」ことを認めてもらうことが必要です。

具体的には4週間に一度の失業認定日に雇用保険受給者証を持参してハローワークに行き、転職活動やアルバイトの状況について申告します。この時に虚偽の申告をすると不正受給とみなされてしまいます。

就職活動に入るもの

• 就職情報の閲覧
• 就職相談
• 面接
• ハローワークが主催する講習
• ハローワークが主催する資格やスキルを身につける職業訓練

職業訓練は定員があり、筆記試験などもあるので希望したら必ず希望の訓練を受けられるとは限りませんが、資格やスキルは自分の強みとなって身を助けてくれるので良いチャンスですね。

失業保険給付の対受給象外になる場合

「仕事に就く意思と能力があると認められない」場合やすでに仕事が決まっている方も「失業」保険は受給できません。

「仕事に就く意思と能力があると認められない」場合

• けがや病気の治療のため、すぐには仕事に就けない
• 妊娠・出産・育児のため、すぐには仕事に就けない
• 定年などで退職し、しばらく休養するつもりでいる
• 結婚などを機に退職し、家事に専念する予定

「すでに仕事が決まっている」場合

• 次の職場が決まっている
• 自営業を開始した人、または自営業の開業準備に専念する
• 税務署に開業届を提出した
• 会社の役人などに就任している

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失業保険の手続き

手続きには離職票が必要です。離職票は退職後10日以内に交付されるので郵送されしだい手続きをしましょう。手続きが遅れると受給開始日も遅れます。

自己都合で会社を辞めた場合、失業保険の受給までに2か月ほど給付制限が設けられます。申請の時点で5年間に自己都合退職が2回以上ある時は3か月の給付制限となります。

原則として離職日の翌日から1年の間にハローワークで手続きをすれば、失業保険（基本手当・失業手当）を受けられます。

出産や病気といったやむを得ない事情で退職後すぐに働けない場合は受給資格の延長が可能です（最大3年間延長）。延長後の受給期間の最終日までであれば失業保険の手続きが可能です。妊娠・出産の場合は母子健康手帳、病気の場合は診断書が必要です。

ハローワークへの持ち物　

• 雇用保険被保険者証
• 雇用保険被保険者離職票１，２（退職から10～2週間後に前の勤務先から届く）　
• 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 個人番号確認書類のいずれか1種類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載のある住民票など）　
• 印鑑　
• 写真2枚（直近3か月以内、正面上半身、縦3㎝×横2.5㎝）
• 本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード（ネット銀行や外資系銀行は振込先として指定できない場合があるので注意）

雇用保険被保険者証は退職時に会社から直接渡されます。

離職票は退職後に郵送されてくるのが一般的。

雇用保険被保険者証を渡されていない、もしくは2週間以上経過しても離職票が届かない時は、前の職場に相談しましょう。前の職場は発行してくれない場合はハローワークに相談すれば再発行できます。

私は以前、退職の翌日から転職したもののパワハラにあい退職。転職前に働いていた職場からは離職票はもらっていませんでした。そのため１5年以上頑張って働いていた職場に連絡し離職票を依頼することになりましたが…。

担当の人が気分の波のある人で電話するたびになかなか電話をつなげてもらえず、つながっても「いそがしい」「電話無しで来られても困る」と言われ中々手続きが進まずに困っていました。その時ハローワークの人が「もらえなかったら相談してくださいね！こちらで取得することもできますから」と言ってくれたのが心強かったです。

私の場合は、何度もしぶとく連絡し自分で取得できましたが、「いざとなったらハローワークから手続きができるんだ！」と思える安心感は大きかったです。お困りの人はハローワークの方に相談してみてください。力になってくれると思います。

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受給手続きの流れ

1. 退職後、10日～2週間程度で以前の勤務先から離職票が届く
2. 離職票をもってハローワークに行き、求職申込をして面談を行い受給資格者として認定
3. 待機期間7日後に雇用保険説明会に出席し雇用保険受給資格者証を受け取る
4. 指定された失業認定日にハローワークに出向く。初回の失業認定日は受給資格決定から約4週間後　※ここまでは全員共通です。
5. 給付制限期間の後に失業保険が口座に振り込まれる。

給付制限期間の後に失業保険が口座に振り込まれる期間は条件によって異なる

会社都合で辞めた方、自己都合でも正当な理由があった方

初回の失業認定の1週間後に失業手当が振り込まれます。7日間の待機期間があるので初回の失業手当は20日分前後になります。これ以降も4週間に一度ハローワークで失業認定を受ける事で失業手当が受け取れます。

自己都合で辞めた方、懲戒解雇された方は

待機期間7日間の後にさらに2か月間の給付制限期間があります。給付制限期間の開けた2回目の失業認定のあとに初めて失業手当が振り込まれます。初回の失業認定は給付制限期間が明けてから2回目の認定前日までの分となるため、15日分前後になります。これ以降は会社都合で辞めた場合と同じながれです。

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失業手当はいくら受給できる？

おおよそ離職前給与の50～80％です。離職前の給与水準が低かった方ほど給付率が高くなるよう設定されています。

①賃金日額を調べる

賃金日額=離職前6か月間に支払われた給与（通勤手当などの各種手当を含むがボーナスは含まない）の合計額÷180日

賃金日額には上限と下限があるので超えたり下まわる時は上限額や下限額を賃金日額となります。

賃金日額の下限は年齢に関係なく2746円で、賃金日額の上限は離職時の年齢によって変わります。

離職時の年齢が29歳以下の方は13890円です。

離職時の年齢が30歳～44歳の方は15430円です。

離職時の年齢が45歳～59歳の方は16980円です。

離職時の年齢が60歳～64歳は16210円です。

②基本手当日額を計算する

①で求めた賃金日額に所定の給付率をかけて基本手当日額を求めます。

基本手当日額=賃金日額×給付率（50～80％）

給付率は①で求めた給付率から調べます。

賃金日額が2746円以上、5110円未満は80％

賃金日額が5110円以上、12580円以下（離職時の年齢が60～64歳の場合は11300円）は80％～50％（60～64歳は80～45％）

賃金日額が12580円超は50％（60～64歳は45％）

③支給総額を計算する

②で求めた基本手当日額に給付日数をかけると失業手当も支給総額がわかります。

支給総額=基本手当日額×給付日数

※給付日数について

自己都合で仕事を辞めた場合、給付日数は90～150日です。

雇用保険の被保険者だった期間が10年未満の方は90日。

雇用保険の被保険者だった期間が10年以上20年未満の方は120日。

給付日数が最長の150日になるのは雇用保険の加入期間が20年以上あるかたです。

会社都合で離職した場合の給付日数は90日～330日です。退職時の年齢と就業日数でかなり細かく分かれています。概要としては働き盛りの30～50代が手厚く保証されています。20代は給付日数は90日～120日となるケースがほとんどで３～4か月です。

概要は下記の厚生労働省ホームページからの抜粋をご参照ください。

※以下引用

Q10　雇用保険（基本手当）の受給できる額は、例えば１か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。

正確な金額は住居所を管轄するハローワークに提出いただく離職票に基づき計算しますが、給与の総支給額（保険料等が控除される前の額。以下同じ。賞与は除きます。）により、概ね以下のとおりです。
平均して月額15 万円程度の場合支給額は月額11 万円程度
平均して月額20 万円程度の場合支給額は月額13.5 万円程度（離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13万円程度）
平均して月額30 万円程度の場合支給額は月額16.5 万円程度（離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13.5万円程度）
※ およその計算式は、（離職前６か月の給与の総支給額の合計÷180）×給付率です。なお、給付率は、離職時の年齢、賃金により、45％～80％になります。

〔出典〕

Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～について紹介しています。｜厚生労働省

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失業手当受給中のアルバイトについての注意点

アルバイトをするときの注意点についてご紹介します。

①待機期間中はアルバイトをしない

待機期間中にアルバイトをすると、その分待機期間が延長されます。待機期間を終えて初回の失業認定を受けた後にしましょう。

②1日の勤務時間が4時間以上にする

1日の勤務時間が4時間未満だと「内職または手伝い」とみなされます。収入額によっては失業手当が減ります。

本格的な転職先を探すまでの間の生活費の補填としてアルバイトをするなら1日の勤務時間が4時間を超えるものを選びましょう。ただし、1日4時間以上働いた日は支給対象日になりません。

③1週間の勤務時間を20時間未満にする

通常1週間に20時間以上働くと雇用保険の加入対象となるので就職したとみなされます。失業手当を受け取れない状況になります。

④失業認定日に必ず申告する

4週間に一度の失業認定に虚偽の申告をすると不正受給とみなされ、受け取った失業手当の3倍の金額を返さなくてはならなくなります。

再就職手当

再就職先が決まった時、給付日数が1/3以上残っていれば再就職手当が受けられます。早く就職すればするほど再就職手当の金額も高くなりますので転職活動のやりがいになりますね。

再就職手当を受給し、6か月以上雇用されたが再就職先での6か月間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合、基本手当の支給残に数の40％（再就職手当も給付金が70％の場合の上限は30％となる）を上限として再就職先と離職前賃金の差額6か月分が別途一時金として支給されます。手続きしなければ支給されないのでお忘れなく。

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失業保険はあなたが新しい仕事を見つけるためにたくさんの助けとなる制度です。制度を知って有効に、あなたが素敵な職場に出会えるまでの期間ご活用してください。

退職後に必要な手続き5選！住民税・健康保険・年金・失業保険・確定申告

退職後は様々な社会保障や税金の手続きが必要になります。すぐに行う必要がある手続きもあるので準備をておくと退職後にあわてなくてすみます。

これからご紹介する手続きは、すぐに就職が決まっている方は必要ありません。新しい職場に必要書類を提出するだけです。

今までは職場がやってくれていた社会保障や税金の手続き。それぞれの手続きには期限や必要書類があります。

でも安心して！今から知って、準備しておけば不安は解消！

退職後、スケジュールに余裕をもって行動できるようこの記事をお役立てください。

目次

退職後の手続きに必要な書類を確認しよう

１．退職前に受け取り申請する書類

【退職所得の受給に関する申請書】

退職金制度がある場合、退職金を受け取るために必要な書類です。

退職金は「退職所得」となるので他の所得税とは別に税金の計算をします。退職金は全額所得税の対象になるわけではないのでご安心を。理由は、退職金は長年勤務してきた社員に対しての手当てなので、退職所得控除という税金の優遇があるためです。

退職金所得控除は勤続年数によって金額が決定します。

勤続年数20年以下の場合は勤続年数×40万円（80万円未満の場合は80万円）

勤続年数20年を超える場合は800万円+70万円×（勤続年数-20万円）

「（退職金-退職金所得控除）×１/２」が課税退職所得金額となります。

２.退職日に受け取る書類

【雇用保険被保険者証】

雇用保険に加入していることを証明するものです。

失業保険の申請や転職先に提出するために必要です。雇用保険の加入時に発行され、会社に預けている場合には受け取ります。

３.退職後に受け取る書類

【健康保険資格消失証明書】

国民健康保険の加入手続きに必要。

健康保険の被保険者資格の消失日、または扶養者でなくなった日などを証明する書類になります。

【離職票】

退職日から起算して10日以内に会社から受け取る書類。

転職先が決まっていない場合、失業保険を受けるために必要になります。交付してもらうのを忘れないようにするのと同時に、内容に間違えないかを必ず確認してください。離職票の内容は、失業給付の基本手当も金額や給付日数にかかわります。

【源泉徴収票】

退職後1か月以内に発行。転職先で年末調整、確定申告に必要です。

退職後に必要な手続き5選！！準備しておこう！

これからご紹介する手続き5選は退職後、次の職場に入職するまで1日以上ブランクがあるすべての方が行う必要のある手続きです。

ブランクがあると住民税を含めた健康保険・年金・失業保険・確定申告などの手続きが必要にあります。

１.住民税の手続き

「何月に退職したか」、「転職先が決まっているか」によって手続きやお金が必要になる時期は変わるのでご注意ください。

手続きは、退職月の翌月10日までに住民税の支払い方法の変更を行う必要があります。

①１～５月に退職

原則、前職場で一括徴収されているので自分での支払い手続きを行う必要はないです。この場合、退職月から5月まで差し引かれる予定だった住民税が、最後の給与支払い時に一括で差し引きされているので退職月の手取り給与が思ったより少なくて驚かれることがあるかもしれません。

②６～12月の間に退職

住民税は自分で納付の手続きをします。一括か分割を選ぶことができ、自治体から送られてくる納付通知書をもとに納付します。

③退職後1か月以内に転職する場合

転職先で入職後に天引きで支払いになります。転職先の担当者へ手続きを依頼し異動届書を提出すれば完了。手続きをしなければ普通徴収に切り替わり銀行やコンビニで支払うのてお忘れなく。

今までは天引きで納めていたので気にしたことが無かった住民税…。同じ収めるにしてもお得な方法がないかしら…。下記の記事で解説しているのでぜひごらんください。

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

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2.健康保険の切り替え

健康保険の切り替えの選択肢は3つあります。いずれかの方法で新たに加入する必要があります。

1. 国民健康保険
2. 任意継続保険
3. 親族の扶養に入る

保険証が無いと医療費が高額になり、病院にかかりづらくなります。

国民健康保険と任意継続保険どちらが良いかは人それぞれの状況により異なります。

ご自身にとって有利なのは何か考えて選択してください。

①国民健康保険

退職後14日以内に手続きします。遅れても手続き可能ですが、退職翌日にさかのぼって保険料の支払いをしなければならなくなります。

手続きは、自治体の役所に行って健康保険の窓口で申し込みます。

国民健康保険は扶養がなく家族の人数分、保険料が発生する事を考慮して検討する必要があります。

家族が多い場合は任意継続保険が有利と言えます。

②任意継続被保険者制度

退職前に加入していた健康保険に続けて加入する事ができる制度。

退職日までに継続して2か月以上被保険者の期間がある事が条件です。

任意継続は最長2年間継続できます。

任意継続被保険者資格取得申出書を記入し退職日の翌日から２０日以内に健康保険組会に申し出て手続きします。

申請先は住まいの地域を管轄している協会けんぽ支部。遠方の場合は郵送でも可能ですが期限を切れると手続きができなくなるので郵送で間に合うのか日程の注意が必要です。

任意継続では今まで雇い主が半分負担していた保険料を全額自己負担するため2倍程度の金額になります。

扶養家族がいても保険料は変わらず、家族全員の保険を一人分の保険料でまかなえるため家族構成によっては国民健康保険より安くなる場合があります。

③配偶者や親の扶養に入る

退職後速やかに手続きをしましょう。

加入条件は、扶養者となる家族が加入している健康保険組合に問い合わせて確認してください。条件を満たしていれば加入できます。

被扶養者となる為には、所得を証明する書類などが必要で、必要な書類や条件は状況によって異なるため事前に相談や確認が必要です。

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3.年金の切り替え

厚生年金に加入していた人で退職後、次の会社に入社するまで1日でもブランクがある場合は年金の切り替え手続きをする必要があります。

【国民年金保険に加入】

住んでいる自治体の年金窓口で14日以内に切り替えましょう。

居住地の市町村役場の国民年金窓口に行きます。

〔持ち物〕

• 基礎年金番号かマイナンバー
• 退職日を確認できる書類（離職票または退職証明書）
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑

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４.失業保険の申請

失業保険は、退職後も生活の心配をせずに再就職に向けて求職活動を行えるように支給される手当です。

失業手当を受け取ることができるのは仕事に就く意思と能力のある方です。再就職できるよう努力している事が前提になります。

手続きに必要な離職票は退職後10日以内に交付されるので郵送され次第手続きをしましょう。原則として離職日の翌日から1年の間にハローワークで手続きをすれば、失業保険（基本手当・失業手当）を受けられます。

〔持ち物〕

1. 雇用保険被保険者証　
2. 雇用保険被保険者離職票１・２　
3. 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）
4. 個人番号確認書類いずれか1種類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載のある住民票住民票記載事項証明書など）　
5. 印鑑　
6. 写真2枚（直近3か月以内、縦3㎝×横2.5㎝）　
7. 本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード

雇用保険被保険者証は退職時に会社から直接渡され、離職票は退職後に郵送されてくるのが一般的です。雇用保険被保険者証を渡されていない、もしくは2週間以上経過しても離職票が届かない時は、前の職場に相談しましょう。前の職場は発行してくれない場合はハローワークに相談すれば再発行できます。

受給手続きの流れはハローワークで求職申込をして面談を行い受給資格者として認定されます。その時に指定された雇用保険説明会に出席し雇用保険受給資格者証を受け取ります。その後は指定された失業認定日に出向きます。給付制限期間の後に失業保険が口座に振り込まれるというながれです。

失業手当はおおよそ離職前給与の50～80％です。離職前の給与水準が低かった方ほど給付率が高くなるよう設定されています。

失業手当の計算方法や日数、条件などについては下記の記事で詳しく解説していますのでごらんください。

kitanoshirokuma.hatenablog.jp

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5.確定申告

退職した年の年末までに転職しなかった場合には所得税の確定申告が必要になります。翌年の2月16日～3月15日の期間に確定申告に必要な書類を作成し税務署に提出します。

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転職後に必要な手続きを前もって知っておけば、どの制度に加入したほうが自分のケースでは有利かわかります。また、期限のある手続きに慌てることなく進めていくことができます。あなたの退職後の手続きのお役に立てたらうれしいです。